評価の結果 ｱ. 環境影響の回避・低減に関する評価 工事の実施に伴い発生する産業廃棄物及び残土による影響を低減するための環境保全措置は以下のとおりである。 ・産業廃棄物は可能な限り有効利用に努め、発生量の削減に努める。 ・廃プラスチック（ブレードFRP）以外の産業廃棄物は、中間処理・再生利用に努め、最終処分量の削減に努める。 ・廃プラスチック（ブレードFRP）は、廃棄物処理業者にて最終処分を行う。 ・分別収集・再利用が困難な産業廃棄物は、専門の処理会社に委託し、適正に処理する。 ・地形等を十分考慮し、改変面積を最小限に止める。 ・工事に伴う発生土は、埋戻し、盛土、敷均し等に利用し、対象事業実施区域内で再利用する。 これらの環境保全措置を講じることにより、工事の実施に伴い発生する産業廃棄物及び残土の発生量は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。 ｲ. 国又は地方公団体による基準又は目標との整合性の検討 工事の実施による産業廃棄物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律104号）に基づき建設資材の再資源化等に努め、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき適正に処理するとともに、可能な限り有効利用に努めて廃棄物の排出を抑制する。 以上のことから、環境保全の基準等との整合が図られているものと評価する。 10.1.8-3 (1473)
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