産業廃棄物及び残土 予測及び評価の結果 工事の実施 造成等の施工による一時的な影響 環境保全措置 工事の実施に伴い発生する産業廃棄物及び残土による影響を低減するため、以下の環境保全措 予測 廃棄物等 置を講じる。 ・産業廃棄物は可能な限り有効利用に努め、発生量の削減に努める。 ・分別収集・再利用が困難な産業廃棄物は、専門の処理会社に委託し、適正に処理する。 ・地形等を十分考慮し、改変面積を最小限に止める。 ・工事に伴う発生土は、埋戻し、盛土、敷均し等に利用し、対象事業実施区域内で再利用する。 ｱ. 予測地域 対象事業実施区域とした。 ｲ. 予測対象時期 工事の期間中とした。 ｳ. 予測手法 環境保全措置を踏まえ、工事計画より産業廃棄物及び残土の発生量を予測した。 ｴ. 予測結果 (ｱ) 産業廃棄物 工事の実施に伴い発生する産業廃棄物の種類及び発生量は、表 10.1.8-1に示すとおりであり、コンクリート殻が3,500t、伐採木が0t、木くずが5t、廃プラスチック（ブレードFRP）が218t、金属くずが3,500t、紙くずが0t、硝子（陶磁器くず類）が12.3t、サイディングが10t発生すると予測する。廃プラスチック（ブレードFRP）は全量を廃棄物処理業者にて最終処分する。またコンクリート殻は粉砕し、サイト内で再利用する。木くず、硝子（陶磁器くず類）、サイディングは中間処理施設にて粉砕し、再利用する。 10.1.8-1 (1471)
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