産業廃棄物・残土廃棄物等 【評価】 表 5-11 調査、予測及び評価結果の概要 工事の実施に伴い発生する産業廃棄物及び残土による影響を低減するための環境保全措置は以下のとおりである。 ・廃プラスチック（ブレードFRP）以外の産業廃棄物は、中間処理・再生利用に努め、最終処分量の削減に努める。 ・廃プラスチック（ブレードFRP）は、廃棄物処理業者にて最終処分を行う。 ・分別収集・再利用が困難な産業廃棄物は、専門の処理会社に委託し、適正に処理する。 ・地形等を十分考慮し、改変面積を最小限に止める。 ・工事に伴う発生土は、埋戻し、盛土、敷均し等に利用し、対象事業実施区域内で再利用する。 これらの環境保全措置を講じることにより、工事の実施に伴い発生する産業廃棄物及び残土の発生量は実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。 ｲ. 国又は地方公団体による基準又は目標との整合性の検討 工事の実施による産業廃棄物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律104号）に基づき建設資材の再資源化等に努め、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づき適正に処理するとともに、可能な限り有効利用に努めて廃棄物の排出を抑制する。 以上のことから、環境保全の基準等との整合が図られているものと評価する。 コンクリート殻 伐採木 木くず 廃プラスチック （ブレードFRP） 金属くず 紙くず 硝子(陶磁器くず類) サイディング 工事の実施に伴い発生する土量は、その全てを造成等への再利用にて処理し、対象事業発生量 （切土、掘削） 利用量 （盛土、埋戻し） 場外搬出量 廃棄物の種類 発生量 3,500t 3,500t 3,500t 0t 5t 0t 5t 218t 3,500t 0t 12.3t 10t 工事種類 ヤード、管理用道路造成 風力発電機の基礎掘削 新設設備基礎掘削工 ヤード、管理用道路造成 基礎埋め戻し 既設掘削部埋戻し 新設設備基礎部埋戻し 敷均し等 中間 処理量 再生 利用量 最終 処分量 0t 粉砕し、サイト内で再利用 0t 用材として業者回収 0t 中間処理施設にてチップ化し、再利用 0t 5t 0t 0t 218t 廃棄物処理業者にて最終処分 0t 3,500t 0t 12.3t 10t 0t 業者に売却 0t 分別回収しリサイクル 0t 中間処理施設にて粉砕し、再利用 0t 中間処理施設にて粉砕し、再利用 0t 12.3t 10t 計画土量（m3） 17729.0m3 処理方法等 処理方法 5487.0m3 原則として対象事業実施区域47.0m3 6560.4m3 内にて盛土や既設掘削部の埋戻し、敷均し等に利用し、対象5030.0m3 事業実施区域外への搬出は行6044.1m3 わない 17.0m3 5611.5m3 0.0m3 － 選定項目 ①造成等の施工による一時的な影響 【予測】 工事の実施に伴い発生する産業廃棄物は、コンクリート殻が3,500t、伐採木が0t、木くずが5t、廃プラスチック（ブレードFRP）が218t、金属くずが3,500t、紙くずが0t、硝子（陶磁器くず類）が12.3t、サイディングが10t発生すると予測する。廃プラスチック（ブレードFRP）は全量を廃棄物処理業者にて最終処分する。またコンクリート殻は粉砕し、サイト内で再利用する。木くず、硝子（陶磁器くず類）、サイディングは中間処理施設にて粉砕し、再利用する。 実施区域外に持ち出さない計画であるため、残土は発生しないと予測する。 ｱ. 環境影響の回避・低減に関する評価 予測及び評価結果の概要 5-30 (80)
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