表 6.2-1（7） 専門家等からの意見の概要及び事業者の対応 専門分野 ヒアリング時期 植物 大学教員 ・調査範囲について、植物相調査は事業実施区域及びその周辺100m、植生調査は事業実施区域及びその周辺250mとすることで特に問題ないが、群落組成調査については、事業実施区域を網羅するよう密にコドラートを設置する必要がある。 2018年11月 ・調査時期について、植物相調査は年3回必要。春季は雪解け等の推移に留意しつつ5月末～6月初旬が、秋季は9月中旬～下旬が適すると考える。夏季は特に留意する点はないが、春季と秋季とのスパンを考慮すると8月初旬前後とするのがよいのではないか。 ・現地調査にあたっては、絶滅危惧種や外来種の見落としがないように調査していただきたい。踏査による植物相調査の方が重要になると考える。ススキ群落の下層には、外来種を含めいろいろな植物が生えることから、注意して調査するとよい。 ・対象事業実施区域よりも内陸側にあるカシワ林やヤナギ林を伐採するのでなければ、特段の影響は想定されないだろう。この事業では、既設風力発電機の更新の際に、撤去跡地や工事用道路に帰化植物(外来種)が入りこんでしまうことが懸念され、この対策が重要となる。 ・外来種対策の環境保全措置として、工事関係車両のタイヤ洗浄は必ずしも有効ではなく、外来種を見つけるたびに抜根することの方が確実である。特に特定外来生物に指定されている植物(オオハンゴンソウなど)は、駆除を徹底すべきである。 ・外来種の防除をしっかりとやっていれば、将来的には海浜植物が拡大してくるものと想定される。更新後の変化をモニタリングしていくべきであり、その中で外来種の確認・防除も進めていければよい。 6.2.2 調査、予測及び評価の手法 環境影響評価の項目ごとの調査、予測及び評価の手法は、表 6.2-2～表 6.2-20に示すとおりである。 本事業は既設風力発電所の更新計画であり、既設風力発電設備の撤去工事と新設風力発電設備の設置工事が並行して行われることから、既設風力発電設備の撤去工事に伴う影響についても予測及び評価を行う。 また、対象事業実施区域の周辺には他の風力発電事業が計画されていることから、動物（鳥類）及び景観については、隣接する他の風力発電事業者との情報交換に努め、得られた情報を基に本事業との累積的な影響についても検討を行う。 ご指摘も踏まえて調査範囲を設定した。 ご指摘も踏まえて調査時期を設定した。 左記の点に留意して調査を行うこととした。 左記の点に留意して環境保全措置や事後モニタリングの検討を行うこととした。 概 要 事業者の対応 6-8 (41)
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