区分 土地利用 公害防止 自然保護 文化財 景観 国土防災 (3) 関係法令等による規制状況のまとめ 対象事業実施区域及びその周辺における関係法令等による規制状況をまとめると、表 3.2-42に示すとおりとなる。 国土利用計画法 都市計画法 農業振興地域の整備に関する法律 環境基本法 騒音規制法 振動規制法 悪臭防止法 水質汚濁防止法 北海道水資源の保全に関する条例 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 自然公園法 自然環境保全法 北海道自然環境等保全条例 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約 都市緑地法 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 生息地等保護区 北海道生物の多様性の保全等に関する条例 生息地等保護区 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 国指定鳥獣保護区 道指定鳥獣保護区 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 文化財保護法 都市計画法 景観法 森林法 砂防法 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 地すべり等防止法 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 海岸法 表 3.2-42 関係法令等による規制状況のまとめ 法令等 地域地区等の名称 都市地域 農業地域 森林地域 自然公園地域 自然保全地域 用途地域 農用地区域 騒音類型指定 水質類型指定 規制地域 規制地域 規制地域 指定水域 水資源保全地域 指定区域 農用地土壌汚染対策地域 × 指定地域 × 指定地域 × 国立公園 × 国定公園 道立自然公園 × 原生自然環境保全地域 × × 自然環境保全地域 道自然環境保全地域 × × 環境緑地保護地区等 × 自然遺産地域 × 緑地保全地域 特別緑地保全地区 × × × × × 条約湿地 土砂災害特別警戒区域 × 海岸保全区域 指定等の有無 対象事業実施区域 対象事業実施区域内 × ○ ○ ○※ × × × × × × × × × × × 周辺 × ○ ○ ○ × × ○ × ○ × × × ○ × × × × × × ○ × × × × × × × × × × × ○ ○ ○ × × ○ ○ ○ × ○ ○ × × × × 国指定文化財 × 道指定文化財 × 町指定文化財 × 埋蔵文化財包蔵地 × 風致地区 ○ 景観計画区域 × 保安林 砂防指定地 × 急傾斜地崩壊危険区域 × 地すべり防止区域 × × × × ※：対象事業実施区域内に国土利用基本計画法の自然公園地域が存在するが、自然公園法の国立公園は存在しない。 3-133 (177)
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