措置の区分 検討の視点 環境要素 影響要因 低減 発生源対策騒音・超低周波音施設の稼働低減 措置の区分 検討の視点 環境要素 影響要因 低減 重要な地形・地質の保全重要な地形・地質地形改変及び施設の存在低減 (2) 土地又は工作物の存在及び供用に係る環境保全措置 土地又は工作物の存在及び供用について以下の環境保全措置を採用する。また、実施主体は事業者である。 1) 騒音及び超低周波音 風力発電施設の削減 風力発電施設の点検・整備 2) 重要な地形及び地質 環境保全 措置の内容 改変面積の最小化 土捨て場を設置しないこと 環境保全 措置の内容 措置の効果 更新計画の風力発電機の基数については、方法書段階では最大9基の計画であったが、5基に削減することで、騒音・超低周波音への影響を低減できる。 風力発電施設の適切な点検・整備を実施し、性能維持に努め、騒音及び低周波音の原因となる異常音等の発生を低減することで、騒音及び超低周波音を低減できる。 措置の効果 既存作業道等を十分に活用することで、作業用道路等の造成に伴う土地改変を最小限にとどめることができ、重要な地形への影響を低減できる。 掘削工事により発生する残土は、埋め戻し、あるいは場内敷均しにより処理するため、土捨て場は設置しない予定である。これにより重要な地形への影響を低減できる。 環境の状況の変化 施設の存在及び供用による影響は小さくなる。 施設の稼働による影響は小さくなる。 環境の状況の変化 地形改変による影響は小さくなる。 地形改変による影響は小さくなる。 効果の不確実性 なし：○ あり：× ○ 風力発電施設の削減により、効果は確実である。 ○ 騒音及び超低周波音を低減することにより効果が確実である。 効果の不確実性 なし：○ あり：× ○ 伐採及び改変面積の最小化により、効果は確実である。 ○ 新たな土捨て場が設置されず、効果は確実である。 新たに生じる影響 なし なし 新たに生じる影響 なし なし 10.2-16 (1500)
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