(c) 評価の結果 ｱ. 環境影響の回避・低減に関する評価 工事用資材等の搬出入に伴う振動の影響を低減するための環境保全措置は、以下のとおりである。 ・工事工程等の調整により、工事関係車両台数を平準化することにより、ピーク時の台数を減らす。 ・工事関係者の乗り合い通勤の徹底を図ることにより、工事関係車両台数を低減する。 ・工事関係車両が一つのルートに集中しないようにルート配分を検討し、工事関係車両台数の分散に努める。 ・車両が集中する通勤時間帯には、できる限り工事用資材等の搬出入を行わない。 ・重量車・大型車については、住宅地での慎重な運転を行うことにより道路交通振動の低減に努める。 ・急発進、急加速の禁止及びアイドリングストップ等、エコドライブの実施を工事関係者に徹底する。 ・環境保全措置を工事関係者に周知徹底する。 沿道環境における平日昼間の振動レベルの増加量は、基礎コンクリート打設時は現状に比べて8～14デシベル、土曜日昼間の増加量は9～15デシベルである。上記の環境保全措置を講じることにより、工事関係車両台数は分散等により軽減され、沿道環境における振動レベルの増加量は軽減されると想定されることから、工事用資材等の搬出入に伴う振動が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で影響の低減が図られているものと評価する。 ｲ. 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討 工事用資材等の搬出入に伴う振動の予測結果は、基礎コンクリート打設時で平日昼間38～44デシベル、土曜日昼間39～45デシベルである。予測地点は地域の区分は指定されていないが、第1種区域の要請限度（昼間65デシベル、夜間60デシベル）と比較すると、昼間、夜間とも限度値以下である。 以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。 10.1.1-109 (481)
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