ｲ. 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討 工事用資材等の搬出入に伴う騒音の予測結果は、基礎コンクリート打設時で平日が61～66デ(c) 評価の結果 ｱ. 環境影響の回避、低減に係る評価 工事用資材等の搬出入に伴う騒音の影響を低減するための環境保全措置は、以下のとおりである。 ・工事工程等の調整により、工事関係車両台数を平準化することにより、ピーク時の台数を減らす。 ・工事関係者の乗り合い通勤の徹底を図ることにより、工事関係車両台数を低減する。 ・工事関係車両が一つのルートに集中しないようにルート配分を検討し、工事関係車両台数の分散に努める。 ・車両が集中する通勤時間帯には、できる限り工事用資材等の搬出入を行わない。 ・急発進、急加速の禁止及びアイドリングストップ等、エコドライブの実施を工事関係者に徹底する。 ・環境保全措置を工事関係者に周知徹底する。 沿道環境における騒音レベルの増加量は、基礎コンクリート打設時は現状に比べて1～2デシベルである。上記の環境保全措置を講じることにより、工事関係車両台数は分散等により軽減され、沿道環境における騒音レベルの増加量は軽減されると想定されることから、工事用資材等の搬出入に伴う騒音が周囲の生活環境に及ぼす影響は、実行可能な範囲内で影響の低減が図られているものと評価する。 シベル、土曜日が59～65デシベルである。対象道路が主要地方道のため「幹線交通を担う道路に面する地域」の環境基準値（昼間70デシベル）及び要請限度値（昼間75デシベル）と比較すると、予測結果は環境基準値及び要請限度値以下である。 以上のことから、環境保全の基準等の確保に支障を及ぼすものではないと評価する。 10.1.1-61 (433)
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