工事用資材等の搬出入 大気質 大気環境 表 8.2-2(2) 調査、予測及び評価の手法（窒素酸化物／工事用資材等の搬出入） 項 目 環境 要素 の区分 窒素酸化物 影響 要因 の区分 調査、予測及び評価の手法 5.調査期間等 (1)気象の状況 【文献その他の資料調査】 入手可能な最新の資料とし、現地調査時と同一時期とした。 【現地調査】 工事を実施しない冬季を除く3季（各1週間）とした。 実施日：（夏季）令和2年8月3日～8月9日 （秋季）令和2年10月4日～10月10日 （春季）令和3年5月16日～5月22日 (2)窒素酸化物濃度の状況 【現地調査】 (1)気象の状況と同じとした。 (3)道路構造及び当該道路における交通量の状況 【文献その他の資料調査】 入手可能な最新の資料とした。 【現地調査】 交通量の状況を代表する平日・土曜日に1回とした。 実施日：（平日）令和2年10月8日～10月9日 （土曜日）令和2年10月10日 6.予測の基本的な手法 「道路環境影響評価の技術手法(平成24年度版)」（国土交通省・独立行政法人土木研究所、平成25年）に基づき、大気の拡散式（プルーム・パフ式）により工事用資材等の搬出入に伴う二酸化窒素濃度を予測した。 なお、予測に用いる気象条件は、風向・風速については(1)気象の状況に係る現地調査結果等とし、排出源高さにおける風速は、風速の鉛直分布がベき法則に従うものとして、地上10m高さの風速を排出源高さの風速に補正した。 7.予測地域 3.調査地域と同じ地域とした。 8.予測地点 4.調査地点と同じ地点とした。 9.予測対象時期等 工事計画に基づき、工事関係車両の走行に伴う窒素酸化物の排出量が最大となる時期とした。 10.評価方法 (1)環境影響の回避、低減に係る評価 窒素酸化物に係る環境影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。 (2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討 「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和53年環境庁告示第38号）との整合が図られているかを評価した。 （方法書からの変更点） 窒素酸化物の状況を適切に把握できる時期とした。 調査期間として、実施日を追記した。 調査期間として、実施日を追記した。 「道路環境影響評価の技術的手法」に示されている一般的な手法とした。 文献調査も併用したことから、文言を修正した。 工事関係車両の走行による影響を受けるおそれがある地域とした。 工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる地点とした。 工事関係車両の走行による影響が最大となる時期とした。 「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、令和2年）に示されている手法とした。 選定理由 8-18 (302)
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