07-houhousyo
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環境保全措置については、今後の現地調査により得られたコウモリ類の出現状況等を基に、必要に応じて専門家等の助言も踏まえながら検討します。 表 7.1-2(7) 配慮書に対する一般の意見と事業者の見解 一般の意見 No. 18 ■日本の風発事業者は恥ずべき存在なのか 欧州ではコウモリの保全措置として、「カットイン風速の値を上げること」が行われている。「コウモリの活動期間中」にカットイン風速を少しだけあげれば、巨額なコストをかけずバットストライクの発生を抑えられることは世界的な常識である。本事業者は「適切なコウモリの保全措置を実施する」世界に誇れる風発事業者になっていただきたい。 19 ■上記について事業者は、「国内におけるコウモリの保全事例数が少ないので、(カットイン風速の値を上げる)保全措置は実施しない(事後調査の後まで先延ばしにする)」といった回答をするかもしれないが、すでに保全措置を行う先進的事業者もいる。環境保全措置は安全側にとるべきである。 保全措置は「コウモリを殺すまで」後回しにせず、「コウモリを殺す前」から実施することが重要である。 20 ■コウモリ類の保全措置を「施設の供用開始時から」実施すること 上記について「国内におけるコウモリの保全事例が少ないので保全措置は実施しない(大量に殺した後に検討する)」といった回答をする事業者がいたが、仮に国内事例が少なかろうが、「適切な保全措置の実施」は十分可能である。本事業者の真摯な対応を期待する。 21 ■コウモリ類の保全措置を「施設の供用開始時から」実施すること2 そもそも「コウモリに影響があることを知りながら適切な保全措置をとらない」のは、未必の故意、つまり「故意にコウモリを殺すこと」に等しいことを先に指摘しておく。仮に事業者が「適切な保全措置を実施しないでコウモリを殺してよい」と主張するならば、自身の企業倫理及び法的根拠を必ず述べるように。 22 ■コウモリ類の保全措置を「施設の供用開始時から」実施すること3 上記について事業者は「実際に何個体死ぬか仕組みがよくわからないから(適切な保全措置をせずに)事後調査して、本当に死んだらその時点で保全措置を検討する」などと論点をすり替えるかもしれないが、それは「事後調査」という名目の「実証実験」である。身勝手な「実験」でコウモリを殺してはいけない。保全措置とは「コウモリを殺す前」から安全側で実施する行為である。 事業者の見解 環境保全措置については、今後の現地調査により得られたコウモリ類の出現状況等を基に、必要に応じて専門家等の助言も踏まえながら検討します。 7-16 (328)

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