施設の稼働 騒音及び超低周波音 大気環境 表 6.2-7（2） 調査、予測及び評価の手法（超低周波音／施設の稼働） 項 目 環境 要素 の区分 超低周波音 影響 要因 の区分 調査項目 工事用資材等の搬出入 施設の稼働 調査、予測及び評価の手法 6.予測の基本的な手法 音の伝搬理論に基づく距離減衰式により、施設の稼働に伴うG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド別音圧レベルの予測を行う。 7.予測地域 3.調査地域と同じ地域とする。 8.予測地点 4.調査地点と同じ地点とする。 9.予測対象時期等 発電所の運転が定常状態に達し、超低周波音に係る環境影響が最大となる時期とする。 10.評価方法 (1)環境影響の回避、低減に係る評価 超低周波音に係る環境影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価する。 (2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討 ①「超低周波音を感じる最小音圧レベル」との比較 超低周波音の心理的・生理的影響の評価レベル(ISO7196)との整合が図られているかを評価する。 ②「建具のがたつきが始まるレベル」との比較 「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(環境庁、平成12年)に示されている「建具のがたつきが始まるレベル」との整合が図られているかを評価する。 ③「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との比較 文部省科学研究費「環境科学」特別研究：超低周波音の生理・心理的影響に関する研究班報告書に示されている「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との整合が図られているかを評価する。 表 6.2-8 騒音及び超低周波音、振動に係る調査地点の設定根拠 調査地点 沿道 工事関係車両の主要な走行ルートのうち、発生台数が多い基礎コンクリート打設に係る関係車両が走行するルートの沿道における住宅等の分布状況を踏まえて設定した。 対象事業実施区域周辺の住宅等のうち、対象事業実施区域に最も近い住宅等が存在する地点として設定した。 環境 超低周波音の予測で一般的に広く用いられている手法とした。 施設の稼働による影響を受けるおそれがある地域とした。 施設の稼働による影響を的確に把握できる地点とした。 施設の稼働による影響が最大となる時期とした。 「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省、平成31年）に示されている手法を基本とした。 設定根拠 選定理由 6-27 (260)
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