施設の稼働 騒音及び超低周波音 大気環境 表 6.2-7（1） 調査、予測及び評価の手法（超低周波音／施設の稼働） 項 目 環境 要素 の区分 超低周波音 影響 要因 の区分 調査、予測及び評価の手法 1.調査すべき情報 (1)超低周波音の状況 (2)地表面の状況 (3)風況の状況 2.調査の基本的な手法 (1)超低周波音の状況 【現地調査】 「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、 平成12年）に準じてG特性音圧レベル及び1/3オクターブバンド別音圧レベルの測定を行い、調査結果の整理及び解析を行う。 (2)地表面の状況 【現地調査】 地表面（裸地、草地、舗装状況等）の状況を目視等により調査する。 (3)風況の状況 【現地調査】 既設風力発電所における風速データの整理及び解析を行う。 3.調査地域 対象事業実施区域及びその周辺とする。 4.調査地点 (1)超低周波音の状況 【現地調査】 表 6.2-8及び図 6.2-2に示す、対象事業実施区域周辺の住宅等1地点とする。 (2)地表面の状況 【現地調査】 騒音の発生源から住宅等に至る経路とする。 (3)風況の状況 【現地調査】 既設風力発電所とする。 5.調査期間等 (1)超低周波音の状況 【現地調査】 年間の代表的な風況における超低周波音が把握できる時期として4季（有効風速範囲の3日間）とする。 (2)地表面の状況 【現地調査】 (1)超低周波音の状況と同じ時期の1回とする。 (3)風況の状況 【現地調査】 (1)超低周波音の状況と同じ時期とする。 超低周波音の現況把握及び予測に用いるための項目を選定した。 一般的に広く用いられている手法とした。 施設の稼働による影響を受けるおそれがある地域とした。 施設の稼働による影響を受けるおそれがある地点とした。 超低周波音の状況を的確に把握できる時期とした。 選定理由 6-26 (259)
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